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2024 年 9 月 25 日、未来サミットと国連総会に参加するためにニューヨークを訪問していたIPPFのアルバロ・ベルメホ事務局長は、外務省の中村和彦地球規模課題審議官と二者会談を行い、ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ(UHC)および女性・平和・安全保障(WPS)推進について話し合いました。 ベルメホ事務局長はまず、1969年以来続く、日本政府のIPPFに対する長年の協力と支援に、深い感謝の意を表しました。 さらに事務局長は、152カ国で活動するIPPFと加盟協会、協力パートナーの活動について、2023年には世界で7,140万人に2億2,240万件のSRHサービスを提供したと報告しました。また、日本政府の補正予算による支援によって、アフガニスタン、エチオピア、パキスタン、ウクライナの4カ国で、人道危機に置かれた29万1,723の人々に、性と生殖に関する健康と権利（SRHR）サービスを提供し、人命救助に貢献したと述べました。さらに、気候変動の影響や紛争の増大により、世界中で人道支援の必要性が高まっている中、IPPFと加盟協会の活動は重要であり、日本が重視しているWPSについても、積極的に取り組んでいることを強調しました。また、事務局長はUHCの重要性およびこの分野における日本のリーダーシップ、先駆的な取り組みや活動についても言及し、これに対し中村審議官は、「SRHRはUHCの基本要素であり、UHCを達成するためにはSRHRの進展が不可欠である」と応えました。さらに両者は、人々が必要としているSRHのニーズに取り組むことなく、UHCを達成することは不可能なので、IPPFと日本は協力関係を今後一層強化していくことで合意しました。  

アフガニスタン、パレスチナ、スーダン、ウクライナ、イエメンの5カ国のIPPF加盟協会は、日本政府の支援により、自然災害や紛争の影響を受けた地域に、必須の性と生殖に関する健康（SRH）サービスを提供します。 5カ国のIPPF加盟協会は、以下の支援を行います。 アフガニスタンの過疎の６つの州や洪水の被害を受けた地域において、女性と女児、周縁化されたコミュニティに、SRHおよび母子保健サービスを提供 パレスチナで激化する暴力の影響を受けている地域に、緊急のSRHサービスを提供 スーダンの国内避難民の多い3つの州における女性と女児のSRHに関連した疾病率・死亡率を下げるため、サービスへのアクセスとコミュニティの持続可能性を改善 ウクライナのカホフカ水力発電所のダム破壊の影響を受けた人々のため、紛争地域の保健施設を復興し、妊産婦保健サービスへのアクセスを提供 イエメンの国内避難民と地域社会に、重要なSRH・妊産婦保健サービスを提供 日本政府によるこの重要な資金提供は、望まない妊娠、死産や自身の死亡、生殖系の疾患の問題を解決し、女性が尊厳をもって生きるために必要不可欠であるにもかかわらず、アクセスのないSRHRサービスをIPPFが提供することを実現するものです。この資金により、コミュニティにおいて必要かつ質の高いSRHと母子保健サービスを提供します。レイプに関する臨床管理を含むジェンダーに基づく暴力(SGBV)の被害者となることを予防・ケアします。質の高い産科新生児ケアを施すスキルを備えた地域の助産師を育成します。女性と女児の健康に関するニーズと優先事項の対応に必要な情報を収集するためのシステム環境を強化することができます。 IPPF事務局長のアルバロ・ベルメホは、「世界中の危機的状況に巻き込まれた女性と女児を支援するIPPFの活動にご協力いただいた日本政府の比類なき雅量に心より感謝申し上げます。このご厚意により、IPPFと加盟協会は、人道支援を切実に必要とする人々が増加する中、重要なライフラインを提供することができます」と述べました。 IPPFは2024年12月末までに、5カ国の加盟協会を通じて、少なくとも合計23万9,000人に保健サービスや情報を提供することを目指します。 詳細については、IPPF本部、谷口百合（[email protected]）までご連絡ください。 写真提供: IPPF/Hannah Maule-ffinch/スーダン  

2022年2月にロシアによるウクライナ侵攻が始まって以来、IPPFはウクライナと周辺国のパートナー団体を支援し、戦地で暮らす人々へに必要なSRH情報とサービスを提供してきました。 IPPFウクライナ（WHFP）のガリナ・マイストルック事務局長は、以下のように述べています。 「今日（2月24日）で、ロシアによる野蛮な侵略が私の母国で始まりました。ここウクライナでは、2月24日はそれぞれの立場でできる限りの努力をして（防衛の）助けとなり、効果的に働こうと強く決意した日です。莫大な喪失に直面してもなお、深く悲しんでも何も戻ってきません。私たちは共に立ち上がり、戦時下の民ではなく、力強い、レジリエンスと独自の価値観を持つ人々として立ち向かいます」 「私たちは、砲撃、空襲警報のサイレン、電気のない状況下であっても、必要な機器、医薬品、医師のトレーニングの提供を通じて、ウクライナの医療システム支援に尽力し続けます。IPPFとその傘下の加盟協会という信頼できるパートナー達に支えられ、リプロダクティブ・ヘルスケアや中絶、性暴力後のサポートなど、重要な医療サービスを受ける必要のある女性や少女の支援活動を、自由なウクライナができる日まで続けます。」 Banner image credit: Marko Subotin/Shutterstock

アフガニスタン、ウクライナ、エチオピア、パキスタンの4カ国におけるIPPF加盟協会は、日本政府から受領した令和4年度補正予算による支援により、そのコミュニティに根ざした母子保健を含む性と生殖の健康‧必須医療サービス提供により、以下の地域の紛争や自然災害の影響を受けた脆弱な人々（特に女性と女児）の健康と命を守ります。 アフガニスタン：     9県（カーピーサー、パルヴァーン、バダフシャーン、ラグマーン、ローガル、バーミヤン、サマンガーン、バルフ、パクティーカ） ウクライナ：     2都市（オデッサ、ポルタヴァ） エチオピア：     3州（アファー州、アムハラ州、ソマリ州） パキスタン：     2州（バロチスタン州、カイバル‧パクトゥンクワ州） いずれの国でも、活動の実施にあたっては、人々を中心に据え、それぞれの特異な環境、直面する課題、ニーズ、希望に応えながら、最も脆弱な人々自身が声をあげられるよう、参加を促し、包摂的で権利に基づいたプロセスをとります。また、特に女性が、望まない妊娠や自分と新生児の死亡、生殖の不健康等の脅威から解放され、尊厳を持って生きられるよう、関連医療サービスの提供を通じ、人間の安全保障の実現を目指します。さらには、各国の草の根で長年にわたる活動を通じて培ったネットワークや知識‧人材‧施設等を駆使し、さらに拡充することにより、活動のインパクトを拡大し、人々の生活に持続する変化を引き起こします。 IPPF事務局長のアルバロ・ベルメホは、「日本国民の皆様からIPPFにいただいたこの貴重なご支援に心より感謝申し上げます。この機会をフルに活かし、一人でも多くの脆弱な人々にサービスを届け、彼らに寄り添って支えることに全力を尽くして取り組みます。」と述べました。 今年12月までの一年間に、上述4カ国の合計で、少なくとも27万人に保健医療サービスと情報を届けることを目指します。 さらなる情報は、IPPFロンドンの谷口百合（[email protected]）までお問合せください。 エチオピアのアファー州でセクシュアル・リプロダクティブ・ヘルスと母子保健サービスを提供する様子  FGAE/ETHIOPIA

2022年4月5日、衆議院第一議員会館にて、国際人口問題議員懇談会（JPFP）会合『ウクライナ活動報告会』が開催されました。ハイブリット形式で開催された本会合には、ウクライナ、イギリス、ポーランドからの報告者、外務省、法務省からのオブザーバー参加を含め約50名が参加しました。 IPPF人道支援部長 ジュリー・タフト氏は、ウクライナの隣国であるハンガリー、ルーマニア、モルドバでは、非政府組織（NGO）や医療従事者など、市民社会が支援サービスを提供し、避難民への緊急対応を行っていることを報告しました。 国際人口問題議員懇談会（JPFP）会合 2022年4月5日（火）16:00-17:00 衆議院第1議員会館B1階「第3会議室」 進行： 黄川田仁志 JPFP事務総長 1. 開会挨拶： 上川陽子JPFP会長 2. ウクライナ支援 Part II 1 ＮＨＫ報道局国際部　記者　松田伸子 氏（5分） 2 国連人口基金（UNFPA）オンライン発表（10分） 2 ・ナタリア・カネム事務局長モルドバ避難所視察動画（2 分） ジャウマ・ナダル （Jaime Nadal）ウクライナ事務所 代表・ベラルーシ事務所 所長　オンライン発表（8分） 3 国際家族計画連盟（IPPF）・Women’s Strikeオンライン共同発表（10分） ・ ジュリー・タフト（Julie Taft） IPPF人道支援部長 ・ マルタ・レンパート（Marta Lempart） Women’s Strike 代表 3. 質疑応答（30分）

2022年3月30日に衆議院第二議員会館（東京）で行われた国際人口問題議員懇談会（JPFP）の緊急会合で、IPPF東・東南アジア・大洋州地域（ESEAOR）事務局長の福田友子が、IPPFのウクライナ危機への対応について話しました。 （2022年3月30日作成） IPPFでは、ウクライナと近隣6カ国（ポーランド、ラトビア、ルーマニア、ハンガリー、モルドバ、スロバキア）のIPPF加盟協会と連携パートナー（現地NGO、産婦人科医・カウンセラーネットワーク等）12機関を通じ、生死に関わるセクシュアル・リプロダクティブ・ヘルスサービス（緊急対応サービス・パッケージ－MISP－、妊産婦・新生児ケア、レイプ等の性暴力への対応、性感染症・HIVの検査と治療、ディグニティ（尊厳）キットー生理衛生用品の配布等）の提供や現場で活動する医療サービス提供者のために必須医療物資の調達・提供を行っています。 深刻化するウクライナ情勢に関する声明（2022年2月24日）はこちらをご覧ください。