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2024 年 9 月 25 日、未来サミットと国連総会に参加するためにニューヨークを訪問していたIPPFのアルバロ・ベルメホ事務局長は、外務省の中村和彦地球規模課題審議官と二者会談を行い、ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ(UHC)および女性・平和・安全保障(WPS)推進について話し合いました。 ベルメホ事務局長はまず、1969年以来続く、日本政府のIPPFに対する長年の協力と支援に、深い感謝の意を表しました。 さらに事務局長は、152カ国で活動するIPPFと加盟協会、協力パートナーの活動について、2023年には世界で7,140万人に2億2,240万件のSRHサービスを提供したと報告しました。また、日本政府の補正予算による支援によって、アフガニスタン、エチオピア、パキスタン、ウクライナの4カ国で、人道危機に置かれた29万1,723の人々に、性と生殖に関する健康と権利（SRHR）サービスを提供し、人命救助に貢献したと述べました。さらに、気候変動の影響や紛争の増大により、世界中で人道支援の必要性が高まっている中、IPPFと加盟協会の活動は重要であり、日本が重視しているWPSについても、積極的に取り組んでいることを強調しました。また、事務局長はUHCの重要性およびこの分野における日本のリーダーシップ、先駆的な取り組みや活動についても言及し、これに対し中村審議官は、「SRHRはUHCの基本要素であり、UHCを達成するためにはSRHRの進展が不可欠である」と応えました。さらに両者は、人々が必要としているSRHのニーズに取り組むことなく、UHCを達成することは不可能なので、IPPFと日本は協力関係を今後一層強化していくことで合意しました。  

アフガニスタン、パレスチナ、スーダン、ウクライナ、イエメンの5カ国のIPPF加盟協会は、日本政府の支援により、自然災害や紛争の影響を受けた地域に、必須の性と生殖に関する健康（SRH）サービスを提供します。 5カ国のIPPF加盟協会は、以下の支援を行います。 アフガニスタンの過疎の６つの州や洪水の被害を受けた地域において、女性と女児、周縁化されたコミュニティに、SRHおよび母子保健サービスを提供 パレスチナで激化する暴力の影響を受けている地域に、緊急のSRHサービスを提供 スーダンの国内避難民の多い3つの州における女性と女児のSRHに関連した疾病率・死亡率を下げるため、サービスへのアクセスとコミュニティの持続可能性を改善 ウクライナのカホフカ水力発電所のダム破壊の影響を受けた人々のため、紛争地域の保健施設を復興し、妊産婦保健サービスへのアクセスを提供 イエメンの国内避難民と地域社会に、重要なSRH・妊産婦保健サービスを提供 日本政府によるこの重要な資金提供は、望まない妊娠、死産や自身の死亡、生殖系の疾患の問題を解決し、女性が尊厳をもって生きるために必要不可欠であるにもかかわらず、アクセスのないSRHRサービスをIPPFが提供することを実現するものです。この資金により、コミュニティにおいて必要かつ質の高いSRHと母子保健サービスを提供します。レイプに関する臨床管理を含むジェンダーに基づく暴力(SGBV)の被害者となることを予防・ケアします。質の高い産科新生児ケアを施すスキルを備えた地域の助産師を育成します。女性と女児の健康に関するニーズと優先事項の対応に必要な情報を収集するためのシステム環境を強化することができます。 IPPF事務局長のアルバロ・ベルメホは、「世界中の危機的状況に巻き込まれた女性と女児を支援するIPPFの活動にご協力いただいた日本政府の比類なき雅量に心より感謝申し上げます。このご厚意により、IPPFと加盟協会は、人道支援を切実に必要とする人々が増加する中、重要なライフラインを提供することができます」と述べました。 IPPFは2024年12月末までに、5カ国の加盟協会を通じて、少なくとも合計23万9,000人に保健サービスや情報を提供することを目指します。 詳細については、IPPF本部、谷口百合（[email protected]）までご連絡ください。 写真提供: IPPF/Hannah Maule-ffinch/スーダン