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5月6日、59か国が賛同する「COVID-19危機下においてセクシュアル・リプロダクティブ・ヘルス/ライツを擁護しジェンダーに基づいた対策の促進を求める」共同プレス声明が発表されました。日本政府も賛同国に加わっています。 共同声明は、主に以下の点を主張しています。 COVID-19が女性と男性に与える影響は異なる 女性と少女に対する暴力を防止するための特別な措置を導入しなければならない 緊急支援によって、難民、移民、国内避難民であるすべての女性と少女が守られるべき 社会心理学的な支援サービスを含むセクシュアル・リプロダクティブ・ヘルス（SRH）ニーズ、ジェンダーに基づく暴力（GBV）からの保護を優先する 学校が休校となる中、思春期の保健、権利、福祉を保障するため、社会的保護の責任を政府が負わなければならない すべてのレベルにおける意志決定への女性と少女の積極的な参加とリーダーシップの発揮を支援する ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ（UHC）の文脈において、セクシュアル・ヘルス（SRH）サービスは不可欠 セクシュアル・リプロダクティブ・ヘルス/ライツ（SRHR）への資金提供を優先事項として残すことで、妊産婦と新生児死亡、避妊のアンメットニーズ（充足されていないニーズ）、安全でない中絶、性感染症の増大を避けなければならない 助産師、看護師、コミュニティヘルスワーカーの活動には個人防護服・防護具（PPE）が欠かせない 妊婦の呼吸器疾患、特にCOVID-19感染症は、悪化のリスクが高まるため、優先的に治療しなければならない 生殖可能年齢にあるすべての女性と少女に必要なリプロダクティブ・ヘルス関連の物資を提供することを約束する 特に脆弱な国々への緊急支援への参加と、保健医療ケアへのユニバーサルなアクセスを実現するというグローバルなコミットメントが完全な効果を持つための支援を要請 声明のPDFと詳細についてIはPPF東京連絡事務所であるジョイセフのページをご参照ください。 ※写真はIPPFバングラデシュ（FPAB）のコミュニティヘルスワーカーがCOVID-19下、SRHサービスを提供する様子です。