
スポットライト
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アフガニスタン, イエメン, レバノン
日本政府、165万米ドルのIPPF向け拠出を通じ、アフガニスタン、レバノン、イエメンの危機にある人々を支援する。
アフガニスタン、レバノン、イエメンのIPPF加盟協会は、紛争や自然災害の影響を受ける脆弱な人々の健康と命を守るための活動を開始します。
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| 11 February 2025
日本政府、165万米ドルのIPPF向け拠出を通じ、アフガニスタン、レバノン、イエメンの危機にある人々を支援する。
国際家族計画連盟(IPPF)は、日本政府からの支援165万米ドルを受け、アフガニスタン、レバノン、イエメンの3カ国の以下の地域で危機の影響を受けた脆弱な人々の健康と命を守るために、セクシュアル/リプロダクティブ・ヘルス・ライツ(SRHR)と母子保健を含む必要不可欠な地域密着型保健サービスの提供を行う人道支援プロジェクトを開始します。 - アフガニスタン:ロガール州とパルワン州 - レバノン:ベカー渓谷 - イエメン: アデン州とアムラン州 これら3か国のプロジェクトの主な目的は、1)人々がセクシュアル/リプロダクティブ・ヘルス・ライツ(SRHR)およびジェンダーに基づく暴力(GBV)に関連するケアサービスを受け情報を得られるようにする、2)サービス提供者が、権利に基づく質の高い、顧客中心のサービスを提供できるようにする、3)ピア・エデュケーターやコミュニティーの人々がSRHRと関連する健康課題に対する認識を高めることです。IPPFは、各国で長年にわたる草の根活動を通じて培った現地のネットワーク、知識、人材、施設を活用して、活動の効果を拡大し、人々の生活に持続可能な変化を生み出していきます。 IPPF事務局長のアルバロ・ベメホ博士は、「世界の平和と人々の健康・ウェルビーイングの未来に大きな暗雲が押し寄せている今まさにこの時期に、日本政府のご支援をいただきましたことに、心より感謝申し上げます。アフガニスタン、レバノン、イエメンは、それぞれ独自の課題に直面していますが、これらの国にある私たちのコミュニティベースの加盟協会は、日本からいただいたこの貴重なご支援を最大限に活用し、危機の影響を受けている脆弱な人々の健康・ウェルビーイングと命を守るために活動してまいります。そうすることで、私たちは、人々が不健康や暴力の恐怖から解放され、尊厳をもって生きることができるよう、人間の安全保障の実現に貢献します」 と述べました。 2026年2月末までに、IPPFは現地の加盟協会を通じて、これら3カ国で83,595人に保健サービスを提供し、222人の保健サービス提供者とピア・エデュケーターを養成することを目指します。 さらなる詳細については、ハンナ・ルンド・アドコック(英語、[email protected])および谷口百合(日本語、[email protected])までお問い合わせください。

| 21 December 2021
IPPFレバノンは日本政府の支援によるHIVとリプロダクティブ・ヘルスのプロジェクトを終了しました
2021年12月13日、IPPF日本信託基金(JTF)が支援し、IPPFレバノン(SALAMA)が実施する「レバノンのベッカー県でシリア難民とホストコミュニティの妊産婦の死亡と疾病を減らすリプロダクティブ・ヘルス・プロジェクト」の終了セレモニーがベイルート内のホテルで開催されました。日本大使館、レバノン社会問題省、レバノン助産師会、国際団体、市民社会組織の代表が出席しました。 セレモニーでは、プロジェクトで6,115人に提供した10万2,000件以上のセクシュアル・リプロダクティブ・ヘルス(SRH)サービスなど多くの成果について、関係者の講演、発表、動画で紹介しました。レバノンが直面した政治と経済の危機、コロナ禍、ベイルート港爆発事故(2020年8月)により、プロジェクトも様々な課題と向き合わなければなりませんでした。国内のSRHニーズが、特に人道危機下で依然として多いことを、出席者の多くが指摘しました。 日本政府は2017年よりベッカー県におけるSALAMAの活動を支援しており、今回が2回目のプロジェクトでした。 SALAMAの会長、Dr ジョセフ・チャリータと事務局長リナ・サブラはそれぞれのスピーチで日本政府への深い謝意を表明しました。日本大使館の代表はプロジェクトの有用性と成果を評価しました。 SALAMAの会長、Dr ジョセフ・チャリータのスピーチから抜粋します。 「今日こうして皆さんと集まってプロジェクトの成功を祝うことができてうれしく思います。これからも、私たちの声が指導者と意思決定の力を持つ人々に届き、すべての女性と少女が平等に避妊法と家族計画サービスを受けられる環境を作り出していけるよう、共に尽力していきましょう」 SALAMAの事務局長、リナ・サブラの発言です。 「SALAMAは、サービスを必要とし、すべての周縁化されたグループの多様な文化を尊重しながらエンパワーメントに注力するという、日本の政府開発援助(ODA)の優先順位に従って活動 してきました。(中略)SALAMAは主に持続可能な開発目標(SDGs)のうち3、5、13の達成に貢献しています」 在レバノン日本国大使の代理、山口真紀 書記官が述べました。 「レバノンが直面するいくつもの危機の中で、現地コミュニティとシリア人難民が必要とする医療サービスにつながるのが困難になっています。だからこそ、このようなプロジェクトが成功することに意味があります」 プロジェクト関連動画(英語字幕付き) JTF end of project report プロジェクト終了に寄せて HIV success story HIVプロジェクトの成果 Family planning success story 家族計画プロジェクトの成果 Pregnant women program (Mama & Baby Kits) ママ&ベビー・キット(妊産婦向けプログラム) Dignity kits ディグニティー・キット(人道危機下の女性支援)