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9月26日の「世界避妊デー」、28日の「国際セーフアボーションデー」を記念し、今年も「SRHRスタンディングアクション 2024 〜MY BODY MY CHOICE ・私のからだは私のもの！〜」が9月27日に開催されました。本イベントは、公益財団法人ジョイセフとJSPN (Japan SRHR Promotion Network：ジョイセフ、＃なんでないのプロジェクト、一般社団法人Spring、公益財団法人プラン・インターナショナル・ジャパン)の共催で実施され、IPPF（国際家族計画連盟）も賛同団体となりました。 開催2年目を迎えた本イベントは、2023年に引き続き東京駅前行幸通りでの開催予定でしたが、直前に発生した台風の影響で急遽屋内に会場変更。それにもかかわらず当日は60名を超える方々が参加しました。(当日の中継はこちらからご覧いただけます。) 性と生殖に関する健康と権利（SRHR）はジェンダーに関わらず、すべての人の基本的人権の一つですが、現在の日本では充分に尊重される状況に至っていません。科学に基づき年齢に応じた包括的性教育を公教育で行うこと。避妊・妊娠・出産など人生に大きくかかわる決断を自分自身で行え、必要な医療サービスを適切なタイミングと支払い可能な価格で受けられること。誰に恋愛感情を抱くか、誰を性的なパートナーとするか、結婚し子どもをもつのか、あるいは恋愛や性的な魅力を感じなかったり、セックスや結婚や子どもをもつ選択をしないこと、自分のジェンダーアイデンティティのまま生き、自分の身体をどのように生きるかを自分で決められること。社会に根深く残るジェンダーに基づく差別や偏見により、とりわけ女性や女児、性的マイノリティの人びとのSRHRは不十分な法制度により、リスクにさらされています。 会場ではSRHRの推進、ジェンダー平等の実現を求める参加者がリレートークをし、会場に来られない方のメッセージも代読されました。参加者それぞれが取り組んでいる課題はさまざまですが、声を上げることを通して各参加者が互いに支え合い、連帯することの重要性、そして力を実感する機会となりました。 IPPFのアルバロ・ベルメホ事務局長もメッセージを寄せ、代読されました。 「自分の身体は自分で決める。この当たり前のことが、当たり前にできない現実に我々は直面しています。IPPF加盟協会は、この状況に変化を促す活動の最前線に立ち、具体的なインパクトを生み出してきました。ジョイセフをはじめ、SRHRに関する問題意識を共有する日本の皆さんがこのように立ち上がり声を上げることは素晴らしい。今日、私も皆さんと同じ思いで声を上げます。世界中の全ての人々がSRHRを享受できるよう、共に闘いましょう！」 またジョイセフからは紛争下では必ずSRHサービスの提供が難しくなること。脆弱な立場に置かれやすい女性や女児、妊産婦・新生児の健康を守るために緊急時にも継続的な支援が必要であることを、共有しました。ウクライナやガザでSRHサービスを提供する為に奮闘するIPPFの仲間たちに想いを馳せ、一日も早い暴力の終結と、平和の再開を願いました。 すべての人のSRHRを守るために。私たちはこれからも様々なアクターとの連帯を強めていきます。

9月28日の「国際セーフアボーションデー」を記念し、9月25日（水）にウェビナー「経口中絶薬の導入から1年経過、今起きていること」が開催されました。本イベントは、「セーフアボーション（安全な中絶・流産）」のテーマにそれぞれの立場から取り組む産婦人科医を中心としたメンバーで構成されるリプラ（リプロダクティブライツ情報発信チーム）と公益財団法人ジョイセフの共催、IPPF（国際家族計画連盟）の後援で行われました。 国際セーフアボーションデー（International Safe Abortion Day）には、「安全でアクセス可能な中絶」の認知度を上げるため、世界各国で様々なアクションやキャンペーンが行われています。 本ウェビナーには、医療関係者だけでなく、幅広い層から100名以上の参加がありました。 ウェビナーの中では、まずジョイセフから 「安全な中絶とは何か」を日本の中絶の歴史を振り返りながらの説明がされました。 リプラからは、二人の産婦人科専門医にご登壇いただきました。一人目の柴田綾子さんからは、経口中絶薬導入後の日本の状況、緊急避妊薬と人工妊娠中絶薬の違いや、中絶手術後の合併症、薬剤を用いた中絶の安全性について、さらにWHO中絶ケアガイドラインエグゼクティブサマリーの内容を元に、世界と日本の経口中絶薬の使用方法の違い、日本の導入の遅れについての説明がありました。 二人目の空野すみれさんからは、安全な中絶が必要な理由、薬剤による中絶のメリット、e-Learning教材の説明がされました。 この教材は、IPPFとWomen First Digital （WFD）が制作した『How To Use Abortion Pill』（リプラと日本助産学会が翻訳）という動画です。「当事者を中心としたケア」「権利に基づくケア」「質の高いケア」「プライバシーと守秘義務」という4つの原理原則を守り、国際産婦人科連合（FIGO）によって承認されています。日本でも最新の調査研究に基づき、少しでも多くの人に中絶の安全性と正しい使用方法への理解を促していくことを、本教材を通して目指しています。 動画もご覧いただけますので、詳細についてはこちらの記事をご参照ください。 中絶は女性の心と身体を守る手段の1つであり、WHOは「中絶の制限や規制」を撤廃することを提唱しています。近年の調査によると、遠隔診療と対面診療では特に初期では副作用に大きな違いが見られなかったとの報告があり、安全性も確認されています。 厚生労働省によると2023年時点で日本の人工妊娠中絶方法は、掻爬（そうは）法の単独が約1割、掻爬法と吸引法の併用が約2割となっています。 WHOは、掻爬法は時代遅れの外科的手術であり、合併症の観点から行うべきでないと勧告し、2020年には、掻爬法は訓練を受けた人が施術したとしても安全性が低い、と発表しましています。 ウェビナーの後半では「中絶前後のケア」について取り上げられました。WHOは妊娠12週までの中絶において自己管理の選択肢を推奨しています。中絶を行う当時者が意思決定者として中絶を行うにあたり、セルフケアに必要な支援として情報の提供、薬の提供、心理的な支援などが紹介されました。 本ウェビナーや教材の動画等を通じて、中絶の正しい知識が広まり、多くの人に理解されることで、より安全で効果的な医療が提供される日本社会の実現を願います。    

2024年7月26日、国連人口基金（UNFPA）、国際家族計画連盟（IPPF）、アジア人口・開発協会（APDA）、ジョイセフ（JOICFP）、人口と開発に関するアジア議員フォーラム（AFPPD）で構成するSDGs・人間の安全保障・人口問題アライアンスと、国際人口問題議員懇談会（JPFP）の事務総長である黄川田仁志衆議院議員は外務省を訪ね、柘植芳文副大臣に要望書を手渡し、セクシュアル・リプロダクティブ・ヘルス/ライツ（SRHR）や人口分野への支援強化の必要性を申し入れました。 冒頭、黄川田衆議院議員が柘植副大臣に対し、JPFPの成り立ち、これまでの人口分野への貢献、リプロダクティブ・ヘルス誕生の経緯、そして、女性が選択して子どもを持つことができるようになることの重要性を話しました。 また、終わりの見えない紛争が続く中で、上川外務大臣のもと強く推進されている女性・平和・安全保障（WPS）の文脈でもSRHRが欠かせないことや、ジェンダーに基づく暴力や早婚、女性性器切除（FGM）など、SRHRにおける解決しなければならない課題が山積みであること等が伝えられました。 それに対し、柘植外務副大臣が、「性と生殖に関する健康と権利に関する重要性は充分に認識している」と述べた上で、要望書をしっかりと受け取られました。 UNFPAの成田所長、IPPF東・東南アジア・大洋州地域（ESEAOR）福田事務局長もそれぞれ「紛争下であっても止めることのできない出産や、危機下でおこる望まない妊娠への対応など、取り組むべき課題がたくさんあるにも関わらず、円安が進み活動も苦しくなっていること」、「2030年までの持続可能な開発目標（SDGs）の進捗も芳しくなく、誰一人取り残さないための取り組みをより一層加速していく必要がある中で、政府からの支援がきわめて重要である」ことを訴えました。

国際家族計画連盟（IPPF）のアルバロ・ベルメホ事務局長は、2024年4月23日に東京で開催された国際人口問題議員懇談会（JPFP）設立50周年記念議員会合「ICPD30：誰一人取り残さない高齢化社会の実現に向けて」に、20カ国の国会議員と共に出席しました。この会合は、日本とIPPFの50年にわたる協力関係や国際人口開発会議（ICPD）行動計画の成果を振り返る絶好の機会となりました。 2024年4月22日、ベルメホ事務局長は、同会合に先立ち、外務省で、上川陽子外務大臣と会談しました。 その席で、上川外務大臣は次のように述べられました： 「IPPFとUNFPAによるセクシュアル・リプロダクティブ・ヘルス（SRH）サービスと、ジェンダー平等を促進する活動は、ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ（UHC）の達成に不可欠です。日本は引き続きUHC達成に向けて積極的に努力していきます。IPPFには、『最も弱い立場にある人びとにまず手を差し伸べる』、『誰一人取り残さない』という目標にさらに貢献することを願います。IPPFとUNFPAの活動は、女性・平和・安全保障（WPS）の観点からも極めて重要です。日本はWPSをより強力に、横断的に、推進していきます。そして、この分野での協力強化を希望します。」 また、ベルメホ事務局長は次のように述べました： 「IPPFは、草の根レベルでSRHサービスを、特に公的サービスが届きにくい周縁化された人びとに対して提供しています。そうすることで、私たちは人びと、特に女性のウェルビーイングの向上に貢献し、WPSの中核的課題であるジェンダー平等と女性の権利を促進します。IPPFは、WPSと人口の両方に関する世界的な公約を達成するための日本の取り組みに協力していきます。SRHRが保守的な考えを持つ層から、国際的な場でもバックラッシュを受けている中、私たちは、SRHRがジェンダー平等と人権に向けた他のすべての取り組みの基本であることを認識し、SRHRを前進させ、保護するために団結しなければなりません。」 詳細はIPPFロンドン谷口百合（[email protected]）までお問い合わせください。   写真提供　外務省 谷口百合

＜TICAD8公式サイドイベントウェビナー＞ サプライチェーンにおける人権尊重に向けた労働環境改善のモデルケース モロッコ「海の男の健康向上プロジェクト」 女性の健康と権利　モロッコの試み 日時：   11月7日（月）日本時間17時～18時15分 開催方法：   Zoomによるオンラインイベント 対象：   ご興味のある方ならどなたでも 参加登録：　参加登録の受付は終了しました 参加費：     無料 共催：   国際家族計画連盟（IPPF）、公益財団法人ジョイセフ 司会：  迫田朋子（ジャーナリスト） スピーカー：  倉光秀彰 駐モロッコ特命全権大使 　　　　　　  小倉孝保　毎日新聞論説委員 　　　　　　  佐藤寛 ジェトロ・アジア経済研究所　上席主任調査研究員 　　　　　　  谷口百合 IPPFチーフ戦略連携開発（東南アジア） サプライチェーンにおける人権尊重の促進が世界の潮流となっています。日本でも2022年9月に「サプライチェーンにおける人権尊重のためのガイドライン」が政府により策定されました。日系企業も活動を見直し、誰一人取り残さないより良い世界の構築に向けて役割を果たすことが期待されています。 モロッコは、アフリカ経済発展の優等生で、今後ますますの成長が期待され、投資先として熱い注目を浴びています。また豊かな漁場に恵まれ、タコ・イカ・マグロ等、日本人の食卓に欠かせない水産物の主要な輸出国でもあり、日本とは非常に緊密な関係にあります。しかし、サプライチェーンの末端にいるモロッコの海の男たちの顔は、日本では全く見えず、彼らの生活ぶりに気を留めることはほとんどありません。 国際家族計画連盟（IPPF）は、世界144か国で、特にサプライチェーンの末端にいる労働者のような社会的弱者の人権と健康を守るための活動を展開しています。例えば、IPPFモロッコ（AMPF）は、今年６月までの2年間、IPPF日本信託基金（JTF）の支援を受け、厳しい労働環境の下で漁業に従事する海の男たちとその家族の健康向上・家庭内暴力の削減を目指し、「海の男プロジェクト」を実施しました。 2022年9月、IPPFは、この活動現場に毎日新聞の小倉孝保論説委員をお招きし、毎日新聞10月20日朝刊に以下の記事が掲載されました。 「女性の権利と健康　モロッコの試みに注目」 本イベントでは、小倉論説委員から詳細なご報告をいただくとともに、サプライチェーンにおける人権尊重に取り組む関係者も招き、今後の具体的な行動・方策を共に考える機会としたいと思います。 ぜひご参加ください。   ＜スピーカーのご紹介＞ 左より：倉光秀彰 駐モロッコ特命全権大使、司会の迫田朋子（ジャーナリスト）、小倉孝保 毎日新聞論説委員、佐藤寛 ジェトロ・アジア経済研究所 上席主任調査研究員、谷口百合 IPPFチーフ戦略連携開発（東南アジア）    

2022年6月10日、衆議院第二議員会館にて、国際家族計画連盟（IPPF）が参加するSDGs・人間の安全保障・人口問題アライアンスは、国際人口問題議員懇談会の会長である上川陽子衆議院議員と事務総長の黄川田仁志衆議院議員に「人口分野への拠出増額に向けたご支援のお願い」と題した要望書を提出しました。 SDGs・人間の安全保障・人口問題アライアンスは、IPPF、国連人口基金（UNFPA）、公益財団法人ジョイセフ、公益財団法人アジア人口・開発協会（APDA）、人口と開発に関するアジア議員フォーラム（AFPPD）で構成されています。 要望書では日本政府の拠出に加え、TICAD８、UHC、G7サミットを通じたSRHRと人口分野への支援の増強を求めています。また、人道危機におけるIPPFの役割とSRHの重要性についても言及しました。今回、IPPFに代わり、IPPFの東京連絡事務所である公益財団法人ジョイセフの石井澄江理事長が、UNFPAの佐藤摩利子駐日事務所長、APDAの池上清子常務理事と共に要望書を手交しました。

2022年2月15日、アジア人口・開発協会（APDA）・人口と開発に関するアジア議員フォーラム（AFPPD）の設立40周年記念式典で、アルバロ・ベルメホ IPPF 事務局長のビデオメッセージが紹介されました。 APDA/AFPPDと40年にわたる協力関係にあるIPPFを代表して、ベルメホ事務局長は日本の国会議員のリーダーシップの下、共に世界の人々の健康と生活の質向上に貢献できたことに感謝を述べました。APDA/AFPPD 両組織の創設者である佐藤隆 元農林水産大臣の功績に触れ、50年以上続く日本政府との協力関係の継続への期待を示しました。   その後、谷垣禎一 元法務大臣APDA 副理事長や中山讓治 経団連企業行動・SDGs 委員長の挨拶に続き、福田康夫 元内閣総理大臣APDA 理事長が発言し、ベルメホ事務局長のスピーチにも触れました。APDA・AFPPDの活動は、40 年前の岸信介・福田赳夫両元首相のリーダーシップを基盤とすることや、引き続き世界の持続可能な開発のために貢献していく決意を明らかにされた後、APDAの功労者を表彰されました。牧島かれんデジタル大臣も祝辞を述べられました。 本式典会議に際しては、林芳正外務大臣が人口分野の国際支援において、日本がIPPFを通じて支援を行ってきたことを強調しています。 IPPFはこれからも、APDAやAFPPDのメンバー議員の皆様とともに、アジアと世界のユニバーサル・ヘルス・カバレッジ（UHC）と人間の安全保障の実現を目指して活動してまいります。 参考：JPFP Newsletter No. 115 February 2022

国際家族計画連盟（IPPF）は、国連人口基金（UNFPA）と、IPPF東京連絡事務所であるジョイセフ（JOICFP）とともに、2017年12月15日、「UHCフォーラム2017」公式サイドイベント「UHCとユニバーサル・リプロダクティブ・ヘルス・カバレッジ～女性・若者が直面する課題に挑む～」を東京都内で開きました。 約40ある公式サイドイベントのなかでも、セクシュアル・リプロダクティブヘルス/ライツ（SRHR）の視点はユニークで、WHO（世界保健機関）事務局長、国際保健を推進する日本の国会議員などがスピーカーとなり、約100人が参加する大規模なサイドイベントとなりました。 第1部では、大局的な観点から、UHC達成に必要なリーダーシップ、各国の実情に合わせた施策、そしてその時に女性の視点を取り込む大切さが述べられました。 基調講演をしたWHO事務局長テドロス・アダノム氏は、「誰一人取り残さない」ために、ジェンダー平等とSRHRは中心課題として取り組まないといけないことを強調しました。参議院議員の武見敬三氏は、日本のUHCの課題からみえる今後の問題点を説明し、高齢化社会のなか、非感染性疾患の増加、高齢女性の貧困、介護人材不足への対応の必要性を指摘しました。外務省国際協力局参事官の塚田玉樹氏は、世界の女性の地位向上とともに、SRHの大切さ、それに向けた日本の貢献を訴えました。 IPPF次期事務局長Dr アルバロ・ベルメホは、世界中の多くの人々、特に若者や貧困層は、SRHサービスを自己資金で利用することが多いため、自己負担を減らすよう、UHCを国の保健財政だけの問題とせず、「誰一人取り残さない」サービス供給の観点から考える必要があるとしました。 このほか、UNFPAテクニカル・スペシャリストのハワード・フリードマン氏、「女性と子どもの健康の実現に向けたグローバル戦略（Every Woman Every Child）」国連事務局アカウンタビリティー確保のための独立パネル代表のエリザベス・メーソン氏も登壇し、若者に特化したサービスやデータ収集の大切さなどを述べました。   第2部では、コミュニティの視点にテーマを移し、各地で抱える問題や若者の立場を考慮しながら、住民主体のサービスによる、UHC達成を議論しました。匿名で質問を投稿できるウェブサイトも利用し、若者を含めて活発な意見交換が展開されました。 IPPF アフリカ地域事務局長ルシアン・クアク氏は、米国のメキシコシティ政策によって若者の避妊具へのアクセスの障害が出たことを問題視するとともに、人工妊娠中絶に対して厳しい国があること、政情不安によって学校に行けない若者もいるなどアフリカが抱える課題を挙げ、政治の力、計画、活動、人材、実績が求められることを訴えました。 スーダン家族計画協会（SFPA）会長バシル・エリマム氏は、スーダンでは国内避難民のSRHの問題が深刻で、さらに各地で治安不安、貧困、地方部でヘルスサービス利用しにくいなどの問題を指摘。UHC達成のためには、国内避難民を含めたSRHサービス拡大が大切であると強調しました。また保守的な考えがあるため、SFPAは保健省や教員に早い段階で説明して協働で取り組んでいるという活動の工夫も説明しました。 ファミリー・ヘルス・オプションズ・ケニア（FHOK）事務局長エドワード・マリエンガ氏は、FHOKは、米国などドナー協力を得て、若者へのサービス、妊産婦死亡率削減、施設での分娩や避妊実行率を上げる取り組みに成果を上げてきたものの、資金が減らされている現状を説明。若者のためには避妊具の提供や、妊娠・出産した学生が偏見を受けないよう啓発を含めたユースフレンドリーサービスが大切だと訴えました。 最後に日本の若者を代表し、Japan Youth Platform for Sustainability代表・唐木まりも氏は、日本で女性が考える「美」には、社会の美の意識の刷り込みがあることから、既存のジェンダー意識にとらわれない女性の健康と、避妊を含めて女性の主体的な選択、女性がNOと言いやすい環境を社会全体で作っていく必要性があることを訴えました。 ※こちらの記事は、ジョイセフのウェブサイトに掲載されたものを、許可を得て転載しています。