
スポットライト
A selection of stories from across the foundation and our partners

アフガニスタン, イエメン, レバノン
日本政府、165万米ドルのIPPF向け拠出を通じ、アフガニスタン、レバノン、イエメンの危機にある人々を支援する。
アフガニスタン、レバノン、イエメンのIPPF加盟協会は、紛争や自然災害の影響を受ける脆弱な人々の健康と命を守るための活動を開始します。
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| 04 March 2024
日本大使、第11回アフリカ性の健康と権利会議(ACSHR)にて、 アフリカにおける人間の安全保障の推進と人々の福利増進のために アフリカ開発会議(TICAD)と リプロダクティブ・ヘルス(性と生殖に関する健康)の重要性を強調
2024年2月26日から3月2日まで、モロッコのラバトで、モハメッド6世国王の後援のもと開催された第11回性の健康と権利に関するアフリカ会議(ACSHR)は、本日最終日を迎えました。テーマは「アフリカにおける性と生殖に関する健康と家族の幸福」です。国際家族計画連盟(IPPF)は、第11回SCSHR組織委員会として、IPPFモロッコ(AMPF)や国連人口基金(UNFPA)のような志を同じくする組織と共に、以下の会議目的が達成されるよう、推進力となって尽力してきました: アフリカにおける女性と若者の性と生殖に関する健康と権利(SRHR)への対応を把握する; アフリカにおける女性と若者のSRHRに関する最良かつ有望な政策と実践を特定し、検討し、統合する; アフリカにおける女性と若者のSRHRを推進するために、ネットワークの機会を提供し、連帯と運動を強化する。 3日間にわたる会議の最終日午前中に開催された全体会議では、駐チュニジア特命全権大使の大菅岳史氏が、スピーチの中で、次のように述べられました。 「日本は今後もアフリカのSRHRプロジェクトに投資し、SRHR促進のためのアドボカシー活動を支援していきます。SRHRが国際的に、特にアフリカにおいて、アフリカ連合(AU)のアジェンダ2063とSDGsの目標3、目標7に沿って、さらに主流化されるかどうかは、アフリカ諸国と各国の市民社会にかかっています。」 この結果、来年2025年に開催予定の第9回TICAD(TICAD9)に向け、「SRHRをコアトピックとして含めるようアフリカ政府に求める」という項目が会議成果文書ラバット宣言に含まれました。IPPFは2006年からTICADプロセスに参加しています。IPPFは、SRHRがTICADの中核をなすトピックのひとつとなるよう、引き続き提唱していきます。 詳細はIPPFロンドン谷口百合([email protected])までお問い合わせください。

| 21 October 2022
11/7 <TICAD8公式サイドイベントウェビナー> モロッコ「海の男の健康向上プロジェクト」
<TICAD8公式サイドイベントウェビナー> サプライチェーンにおける人権尊重に向けた労働環境改善のモデルケース モロッコ「海の男の健康向上プロジェクト」 女性の健康と権利 モロッコの試み 日時: 11月7日(月)日本時間17時~18時15分 開催方法: Zoomによるオンラインイベント 対象: ご興味のある方ならどなたでも 参加登録: 参加登録の受付は終了しました 参加費: 無料 共催: 国際家族計画連盟(IPPF)、公益財団法人ジョイセフ 司会: 迫田朋子(ジャーナリスト) スピーカー: 倉光秀彰 駐モロッコ特命全権大使 小倉孝保 毎日新聞論説委員 佐藤寛 ジェトロ・アジア経済研究所 上席主任調査研究員 谷口百合 IPPFチーフ戦略連携開発(東南アジア) サプライチェーンにおける人権尊重の促進が世界の潮流となっています。日本でも2022年9月に「サプライチェーンにおける人権尊重のためのガイドライン」が政府により策定されました。日系企業も活動を見直し、誰一人取り残さないより良い世界の構築に向けて役割を果たすことが期待されています。 モロッコは、アフリカ経済発展の優等生で、今後ますますの成長が期待され、投資先として熱い注目を浴びています。また豊かな漁場に恵まれ、タコ・イカ・マグロ等、日本人の食卓に欠かせない水産物の主要な輸出国でもあり、日本とは非常に緊密な関係にあります。しかし、サプライチェーンの末端にいるモロッコの海の男たちの顔は、日本では全く見えず、彼らの生活ぶりに気を留めることはほとんどありません。 国際家族計画連盟(IPPF)は、世界144か国で、特にサプライチェーンの末端にいる労働者のような社会的弱者の人権と健康を守るための活動を展開しています。例えば、IPPFモロッコ(AMPF)は、今年6月までの2年間、IPPF日本信託基金(JTF)の支援を受け、厳しい労働環境の下で漁業に従事する海の男たちとその家族の健康向上・家庭内暴力の削減を目指し、「海の男プロジェクト」を実施しました。 2022年9月、IPPFは、この活動現場に毎日新聞の小倉孝保論説委員をお招きし、毎日新聞10月20日朝刊に以下の記事が掲載されました。 「女性の権利と健康 モロッコの試みに注目」 本イベントでは、小倉論説委員から詳細なご報告をいただくとともに、サプライチェーンにおける人権尊重に取り組む関係者も招き、今後の具体的な行動・方策を共に考える機会としたいと思います。 ぜひご参加ください。 <スピーカーのご紹介> 左より:倉光秀彰 駐モロッコ特命全権大使、司会の迫田朋子(ジャーナリスト)、小倉孝保 毎日新聞論説委員、佐藤寛 ジェトロ・アジア経済研究所 上席主任調査研究員、谷口百合 IPPFチーフ戦略連携開発(東南アジア)