2022年11月21日（月）、衆議院議員会館の国際会議場にて国際人口問題議員懇談会（JPFP）が開かれ、国際家族計画連盟（IPPF）の日本政府支援によるパレスチナ事業について報告しました。 JPFP会合では、国連人口基金（UNFPA）本部から初来日したイアン・マクファーレン広報・戦略的パートナーシップ局長が発表しました。世界人口が80億人に達したことは人類にとって一つの節目であり、各国政府や国際機関、企業、市民社会が連帯していくことが大事であるとメッセージを発信しました。 続いて、IPPFの東京連絡事務所を代表してジョイセフ理事長の石井澄江が、コミュニティからの活動報告として、日本政府の支援による「命を守るSRHサービスの提供を通じてパレスチナの人間の安全保障を改善する」プロジェクトを報告しました。（プレゼン資料） パレスチナでは、医療施設のない地域にモバイル・クリニック（移動診療）を通じてSRHサービスを届ける様子を映像とインタビューで紹介しました。 報告のあと、上川陽子衆議院議員（JPFP会長）、黄川田仁志衆議院議員（JPFP事務総長）や参加した議員より、パレスチナで活動する国連機関との連携とスタッフの安全の確保について質問があり、来年のG7広島サミットでどのように提起していくべきか、などの議論が行われました。 パレスチナでの支援の様子を映像で紹介しました。

サプライチェーンにおける人権尊重に向けた労働環境改善のモデルケース モロッコ「海の男の健康向上プロジェクト」 女性の健康と権利　モロッコの試み 2022年11月7日（月） 国際家族計画連盟（IPPF）は、世界144か国で、特にサプライチェーンの末端にいる労働者のような社会的弱者の人権と健康を守るために活動を展開しています。IPPFモロッコ（AMPF）は、今年６月までの2年あまり、日本政府の支援（IPPF日本信託基金:JTF）を受け、厳しい労働環境の下で漁業に従事する海の男たちとその家族の健康向上・家庭内暴力の削減を目指し、「海の男プロジェクト」を実施しました。モロッコは、アフリカ経済発展の優等生で、今後ますますの成長が期待され、投資先として熱い注目を浴びています。また豊かな漁場に恵まれ、タコ・イカ・マグロ等、日本人の食卓に欠かせない水産物の主要な輸出国でもあり、日本とは非常に緊密な関係にあります。しかし、サプライチェーンの末端にいるモロッコの海の男たちの顔は、日本では全く見えず、彼らの生活ぶりに気を留めることはほとんどありません。 2022年9月に、この活動現場を毎日新聞の小倉孝保論説委員が訪れ、毎日新聞10月20日朝刊に以下の記事が掲載されました。 女性の権利と健康　モロッコの試みに注目 この記事を受け、国際家族計画連盟（IPPF）とIPPF東京連絡事務所である公益財団法人ジョイセフは、2022年11月7日、モロッコの漁業に従事する男性への取り組みを通して、女性の健康と権利の向上につなげるこの画期的なプロジェクトに関するウェビナーを共催しました。 多くの関係者が参加して行われたウェビナーでは、倉光秀彰駐モロッコ特命全権大使から冒頭でご挨拶をいただいた後、まず谷口百合 IPPFチーフ戦略連携開発（東南アジア）がプロジェクト概要を説明。それを受けて、現地を取材し記事を執筆された小倉論説委員から、現地の男性や女性の置かれた状況や本プロジェクトのもたらす意義について詳細な報告がありました。 ビデオで出演した佐藤寛 ジェトロ・アジア経済研究所上席主任調査研究員は、世界の大きな流れとしてのサプライチェーンマネジメントの現状を説明した後、本件は画期的なプロジェクトではあるものの、同時に、企業関係者や日本の消費者の理解を促すためには、もう少し時間がかかるだろうと今後の課題についてコメントしました。その後の質疑応答では、メディアの果たす役割などが議論されました。 最後に石井澄江ジョイセフ理事長が参加者と登壇者へのお礼を述べた後、私たち1人1人がSRHRを自分事としてとらえることの重要性を指摘して閉会。本ウェビナーで提起されたサプライチェーンにおける人権尊重については議論になることが多いものの、実際にどのような介入が有効なのか、未だ試行錯誤の段階にあります。IPPFとしても「海の男の健康向上プロジェクト」のような画期的な試みを、今後はモロッコ以外の国にもさらに広げていきたいと思います。 ウェビナーの動画はこちら

＜TICAD8公式サイドイベントウェビナー＞ サプライチェーンにおける人権尊重に向けた労働環境改善のモデルケース モロッコ「海の男の健康向上プロジェクト」 女性の健康と権利　モロッコの試み 日時：   11月7日（月）日本時間17時～18時15分 開催方法：   Zoomによるオンラインイベント 対象：   ご興味のある方ならどなたでも 参加登録：　参加登録の受付は終了しました 参加費：     無料 共催：   国際家族計画連盟（IPPF）、公益財団法人ジョイセフ 司会：  迫田朋子（ジャーナリスト） スピーカー：  倉光秀彰 駐モロッコ特命全権大使 　　　　　　  小倉孝保　毎日新聞論説委員 　　　　　　  佐藤寛 ジェトロ・アジア経済研究所　上席主任調査研究員 　　　　　　  谷口百合 IPPFチーフ戦略連携開発（東南アジア） サプライチェーンにおける人権尊重の促進が世界の潮流となっています。日本でも2022年9月に「サプライチェーンにおける人権尊重のためのガイドライン」が政府により策定されました。日系企業も活動を見直し、誰一人取り残さないより良い世界の構築に向けて役割を果たすことが期待されています。 モロッコは、アフリカ経済発展の優等生で、今後ますますの成長が期待され、投資先として熱い注目を浴びています。また豊かな漁場に恵まれ、タコ・イカ・マグロ等、日本人の食卓に欠かせない水産物の主要な輸出国でもあり、日本とは非常に緊密な関係にあります。しかし、サプライチェーンの末端にいるモロッコの海の男たちの顔は、日本では全く見えず、彼らの生活ぶりに気を留めることはほとんどありません。 国際家族計画連盟（IPPF）は、世界144か国で、特にサプライチェーンの末端にいる労働者のような社会的弱者の人権と健康を守るための活動を展開しています。例えば、IPPFモロッコ（AMPF）は、今年６月までの2年間、IPPF日本信託基金（JTF）の支援を受け、厳しい労働環境の下で漁業に従事する海の男たちとその家族の健康向上・家庭内暴力の削減を目指し、「海の男プロジェクト」を実施しました。 2022年9月、IPPFは、この活動現場に毎日新聞の小倉孝保論説委員をお招きし、毎日新聞10月20日朝刊に以下の記事が掲載されました。 「女性の権利と健康　モロッコの試みに注目」 本イベントでは、小倉論説委員から詳細なご報告をいただくとともに、サプライチェーンにおける人権尊重に取り組む関係者も招き、今後の具体的な行動・方策を共に考える機会としたいと思います。 ぜひご参加ください。   ＜スピーカーのご紹介＞ 左より：倉光秀彰 駐モロッコ特命全権大使、司会の迫田朋子（ジャーナリスト）、小倉孝保 毎日新聞論説委員、佐藤寛 ジェトロ・アジア経済研究所 上席主任調査研究員、谷口百合 IPPFチーフ戦略連携開発（東南アジア）    

6月30日にトーゴの首都ロメでIPPF日本信託基金（JTF）プロジェクト「トーゴにおける子宮頸がん検診と管理のスケールアップ」の終了式が行われました。式典には、アビジャンよりオンライン参加で一方井克哉在トーゴ日本国特命全権大使が、トーゴ政府からは保健・公衆衛生・ユニバーサル・アクセス省よりボバダ・メダノウ・ベルタン事務局長 （研究担当、大臣代理）、IPPFトーゴ（ATBEF）からはコエヴィ・コウダム・ノエリ事務局長が出席しました。   IPPF日本信託基金（JTF）により、ATBEFがプロジェクトを2020年7月より2年間実施しました。ATBEFは、40年以上にわたってトーゴでセクシュアル・リプロダクティブ・ヘルス、特に人口と青少年、若者の分野におけるトーゴ政府の取り組みを支援している非政府組織です。このプロジェクトはまた、2017年から2年間実施された「トーゴのHIVとともに生きる女性たちのサービスパッケージに子宮頸がん検査ケアを統合する」プロジェクトのフェーズ２にあたります。 コエヴィ・コウダムATBEF事務局長は一方井大使の出席を歓迎するとともに、トーゴ国民の健康福祉に対する政府及び全ての日本国民の貢献に謝意を表した上で「私たちは、これが（我々の）パートナーシップのより豊かな未来の始まりにすぎないと確信しています」と今後への期待を述べると、一方井大使からは「日本政府の支援により実施されたこれら2つのプロジェクトが、地域レベルで実施できる比較的安価な前がん病変のスクリーニングと治療法をトーゴに提供し、子宮頸がんの予防を現実のものにしたことは、私の大きな喜びです。（中略）我が国は引き続き、トーゴの保健分野を含む基本的な社会サービスを支援していきます」とメッセージを送りました。 ATBEFの医療サービス部長兼プロジェクトコーディネーターのボルチェ・ビンゴ医師が報告しました。このプロジェクトは、トーゴにおける女性の死亡率削減に貢献したことが次の項目から分かります。 プロジェクト期間中、少なくとも65,000人の女性が子宮頸がんとその予防についての情報を得た 4カ所のクリニックと138の村を回ったモバイル・クリニック活動を通じて、24,966人の女性が検診を受けた。そのうち489件の前がん病変がその場で発見・治療でき、がんの疑いのある32件はがん専門機関に照会した 詳細についてはこちらまでお問合せください。 IPPF本部 高澤裕子　メール：[email protected]

7月1日、IPPF北マケドニア（HERA）は、澤田洋典特命全権大使の臨席のもと、IPPF日本信託基金（JTF）プロジェクトにより整備した4つの婦人科クリニックの開設式を行いました。式典はHERAとスコピエ医学部家庭医療センターの共催でした。会場はマケドンスキ・ブロド市の地域ヘルスセンターで、マケドンスキ・ブロド市長ジャルコ・リステスキ氏、マケドンスキ・ブロド保健センター長ジャルコ・シメスキ氏、家庭医療センターのカタリナ・スタヴリッチ医師も出席しました。 PHOTO:マケドンスキ・ブロド市のヘルスセンターにて。右から４人目が澤田洋典特命全権大使 澤田大使はスピーチの中で、このプロジェクトへの賛辞に続けて、「日本は、日本の西バルカン地域におけるイニシアティブの枠組みの中で、EU統合にとって極めて重要な社会・経済開発の分野でこれからも北マケドニアを支援していきます」と述べました。 開設された婦人科クリニックは、マケドンスキ・ブロド市、デルチェヴォ、ラドヴィシュ、レセンの各自治体の地域ヘルスセンター内に設置され、障害のある女性、ロマの女性、貧しい女性や少女など地域の人々に、家庭医によるセクシュアル・リプロダクティブ・ヘルス（SRH）サービスを提供します。JTFプロジェクトの多くは加盟協会が直接、SRHサービスを提供しますが、北マケドニアでは、サービス提供を実施する保健システムの強化にHERAが貢献することで、SRHサービス利用の拡大を図るユニークなアプローチをとりました。 北マケドニアでは産婦人科医の減少に対応するため、2019年にプライマリーヘルスケア改革の一環として、基本的なSRHサービスを家庭医（ファミリードクター）から提供する体制に移行しました。ロマの女性、障害のある女性などの脆弱な女性たちの利用できる医療機関がほぼファミリードクターだけであることを考えても良い施策です。しかし、SRHサービス提供に必要な技能と経験、設備がファミリードクターになく、SRH医療が保険でカバーされないことから、ファミリードクターの多くはSRHに消極的でした。 HERAは、中央政府の支持を得て、スコピエ医学部家庭医療センター、健康保険基金、10の保健地域の家庭医と連携し、ファミリードクターによるSRHサービスを提供しやすい制度作りに取り組んでいます。具体的には、国家計画や研修カリキュラムの作成や、24名のファミリードクターの研修、設備の整った婦人科クリニックの開設などがあります。今後は、家庭医によるSRHサービスの提供を進めながら、脆弱な女性や少女たちのSRHがプロジェクトによってどのようなインパクトを受けたかについて、調査を行います。

※この記事は翻訳です。英語はこちら   米国の最高裁は、1973年のロー対ウェイド判決を覆し、50年間、全米で連邦法の下に認められていた人工妊娠中絶の権利が保障されなくなりました。 これは、近年の米国史上で女性の健康と権利に対する最大の打撃です。全米で50年も憲法上、保障されていた中絶の権利がなくなったため、今後は各州で中絶が合法かどうか、その範囲を決めていきます。 ミシシッピ、オクラホマ、テキサス、ジョージアなど26州では「トリガー法」を発動しようとしています。最高裁の決定を受けてトリガー法が成立すれば、これらの州では中絶が禁止されるか、厳格に制限され、全米で4,000万人いる生殖可能年齢の女性と少女たちがクリニックで中絶できなくなると言われます。影響は、特に低所得層と有色人種に大きくのしかかります。 今後は中絶を提供する州と禁止する州がパッチワークのように並ぶことになります。安全で合法な中絶を受けるため州外に出る費用がない人と中絶薬を入手できない人たちは、安全でない、法規制の管理も受けない非合法な中絶を受けるしかなくなります。ケアの質は担保されず、アフターケアもなく、中絶を受けて問題が起きても、何の保証もありません。 今回、リプロダクティブ・ライツが破壊的に後退したきっかけは、ドッブズ対ジャクソン・ウィメンズ・ヘルス・オーガナイゼーションの判決 です。2018年、ミシシッピ州が15週を超える妊娠の中絶を禁止したことに対して、最高裁判事9名のうち6名がミシシッピ州法を支持しました。その中で、ロー対ウェイド判決は覆されましたが、4名の最高裁判事は反対でした。   国際家族計画連盟（IPPF）のDr アルバロ・ベルメホ事務局長のコメント   「米最高裁がロー対ウェイド判決を覆したことは、近年の米国史上で女性の健康と権利に対する最大の打撃です。そもそも中絶は、憲法上保障されるべき命を守る保健医療ケアです。今回の決定は許されざる暴挙です」 「このように女性のからだを攻撃し続け、出産までの妊娠継続を強制するのであれば、米国の最高裁は落ちる所まで落ちたと言わざるを得ません。米国の誇りの礎とも言える、何百万人もの人々の自律、自由、からだの自己決定権を奪うのですから」 「中絶を禁止しても中絶数は減らないことはデータから分かっています。中絶が禁止されると女性と妊娠している人たちの死亡が増えます。これは世界中で、もっとも最近はポーランドで起きました。合法で安全な中絶（中絶薬を含む）を受けられないなら、人々は非合法で安全でない中絶に頼るしかありません。そうなれば、心身に深刻な害が及ぶか、ひどければ死に至ることさえあります。この状態が今後、何十年も続くことになるのです」 「今回の動きは世界中に波及し、反中絶派、反女性派、反ジェンダー平等運動が活発化し、生殖に関する様々な自由が制限されるでしょう。米国の理想、過去の判例、そして法よりも個人の信条を優先した最高裁判事たちは、すぐに自分たちの手が血まみれになります。この残酷な裁定によって苦難を強いられる何百万もの人々を思い、私たちは絶望しています」 ロー対ウェイド判決が覆されたことは民主主義と、市民を代表し守るべきという最高裁の存在意義に真っ向から反します。アメリカ人の大多数（60％）はロー対ウェイド判決を支持していました。またアメリカ人の70％が、妊娠を終わらせることは、女性・妊娠している人と医師の決断によると考えていたからです。   エリザベス・シュラクターIPPFアドボカシー部長兼IPPF米国事務所長のコメント 「最高裁の決定は後退であるだけでなく、中絶ケアが提供されるべきだと考える多くのアメリカ人の意向とかけ離れています。中絶ケアを医療として必要な人に届ける流れが世界中で広がっているため、世界の流れにも反しています」 「全米で保障されていた憲法上の中絶の権利を否定し、それぞれの州に判断を任せたことで、多くの州では、エルサルバドル、ニカラグア、ポーランドと同等の、非常に制限された、極端で命を危険にさらすような中絶ケアしか提供できなくなります」 「これは米国内の反中絶運動だけの問題ではありません。反女性、反ジェンダー平等、反LGBTQI+を掲げる保守派、宗教グループ、白人至上主義者などが共謀して闇の資金と非民主的な手段を使い、人権としてのヘルスケア、平等、からだの自己決定権、そして究極には自由を人々から奪おうとするグローバルな動きです」 「長年、保障されてきた権利への攻撃が止まないため、IPPFは、民主主義と人々の自由がこれらの過激派に攻撃されたり、影響されたりしないよう、世界中の政府に呼びかけています」 加盟協会であるIPPF米国（PPFA）は今後も合法的に提供できる地域で、中絶薬のオンライン処方を含むSRHRサービスを必要とするすべての人々に提供し続けていきます。 IPPFとPPFAは米国と世界中の人々の権利を守るために協力し、24時間活動しています。女性と妊娠している人々が妊娠継続や出産を強制されないよう、過激派と正面から闘い続けます。 合法で安全でどこでも受けられる中絶を守りたいと思われた方は、ぜひIPPFかPPFAに寄付をしてください。 メディアからのお問合せ：カルメン・アイヴィー宛までお願いします。メールアドレス：[email protected] または [email protected]　   国際家族計画連盟（IPPF）について 国際家族計画連盟（IPPF）は世界のすべての人のセクシュアル・リプロダクティブ・ヘルス/ライツ（SRHR）を推進するために活動する世界最大級の国際NGOで、サービス提供と啓発を行っています。 過去70年にわたり、IPPFは123の加盟協会（MA）と23の連携パートナー団体を通じて質の高いセクシュアル・リプロダクティブ・ヘルス（SRH）ケアを提供し、セクシュアル・ライツの推進を、特にインターセクショナルで多様なニーズを持ちながらケアを得られない人々に提供しています。MAとパートナー団体はそれぞれの地域に根ざした独立した組織で、ローカルなニーズに合う専門知識と状況に沿った支援とケアを提供しています。 IPPFは人々が自分の性の健康とからだについて必要な情報を得た上で選択ができるよう、SRHに関する情報を広く提供する世界を目指して啓発活動をしています。セクシュアル・リプロダクティブ・ライツの実現のために立ち上がり、闘うNGOであり、からだの自己決定権と自由という基本的人権を否定する動きに立ち向かいます。IPPFはいかなる状況においても、人権、尊重、尊厳に基づいたケアを提供します。